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From；田村祐一
日経平均株価は外部要因の変化もあって、
約1ヶ月ぶりに2万1000円台に回復しました。
株価が上昇している要因が、
米中貿易摩擦の結論の先送りと、
香港の政治リスクの一旦の収まりなので、
あまり期待できない内容なのは微妙ですが、、、
結局また、上記の問題がぶり返されて、
冷や水を浴びせられそうですが、
一旦は落ち着きを取り戻したと言えそうです。
さて、落ち着いたから、さっそく
リスクオンでガンガン投資！と言いたいところですが、
ひとつ注意しなければいけないことがあります。
それは10月に大イベントが控えているからです。
そう、「消費税増税」です・・・。
消費税増税が悪材料になる可能性があるのです。
今回は消費税率が8％から10％に引き上げられます。
ニュースでは、軽減税率のややこしさから、
連日クイズのような報道が目立っていますね。
たった2％の上昇ならば、問題ないと思うかもしれませんが、
企業にとってみれば、それなりに影響はあるでしょう。
「それなりの影響って、どの程度だよ」ということで、
かなり適当ではありますが、金額を考えてみました。
まず、日本人（働いている人）の平均年収は、
国税庁の民間給与実態調査から
2017年は【432万円】と発表されています。
ここから、所得税や住民税が引かれます。
おおよそ約90万円が控除され、
実際に手取り現金は【約340万円】となります。
この340万円が、自由に使えるお金ということです。
さて、仮にこの340万円を貯金せずにすべて消費すると仮定すると、
消費税率が8％の場合は、27万2000円が税金として引かれ、
消費税率が10％の場合は、34万円が税金として引かれます。
その差額は、6万8000円です。
収入は増えないと仮定すると、消費税増税によって
私たちが自由に使えるお金が6万8000円減るということです。
月に直すと、約5600円税金が増えるということです。
月5600円と聞くと、たいしたことあるような
たいしたことないような気がしますが、
少なくとも、飲み会1回分くらい、
行ける回数が減ってしまうということですね。
これは個人の話ですが、これを日本人全体に当てはめてみると、
日本の労働人口は約6700万人と言われていますので、
6万8000円×6700万人＝約4兆5000億円
程度自由に使えるお金が減るということになります。
正直、こういう算出をするプロではありませんので、
軽減税率の影響を考慮していません。
かなり、大雑把な計算ですが、
目安として、これだけ消費が減るということです。
（プロの方からすると適当すぎますが、ご容赦ください）
少なくとも何兆円規模で消費が落ち込むので、
高級品の購入を控えたり、外食を控えたり、
さまざまな業種に影響が及ぶのは確かでしょう。
また、今回の増税に絡んで、
これまで消費税増税前には、駆け込み需要で、
一時的に車や不動産等の売上が増加する傾向が強かったのですが、
どうやら、今回はそれほどという話を各所で聞きます。
そう考えると、今期の企業業績は、
企業が考えている以上に、落ち込む可能性もありそうです。
10月下旬から11月初旬に行われる3月決算企業の中間決算発表で、
通期業績予想の下方修正が連発される可能性も否定できないです。
このようなストーリーとなれば、中間決算発表後は、
業績悪化を材料に株価が下落するリスクがあるということです。
可能性が高いわけではありませんが、
このような事態になる可能性があることには注意が必要です。
日本の景気がピークを迎え、衰退期に入った可能性がある中で、
消費税増税がどのような影響を及ぼすのかは、正直未知数です。
よって、慎重に慎重を重ねるくらいの気持ちで、
損をしない投資を心がけたほうが良いのではないでしょうか。
相場は一時的に回復していることで、
気持ち的には全力プッシュしたいところですが、
半分ブレーキをかけながら投資したほうがよいと私は考えます。
さて、消費税増税の影響が未知数ですので、
もし、このような展開に対応するには、
保有している銘柄を10月中旬頃までに
一部売却することもひとつの手でしょう。
保有している銘柄を一部売却することで、
株価が下落しても、買い戻しできるチャンスが発生します。
また、株価が上昇しても保有している銘柄の
株価が上昇しますので、楽しい気持ちで見守ることができます。
以上のように消費税増税前に備えておくことで
株価が下落しても、上昇してもゆとりを持って対応できます。
ぜひ、株式市場がどのように動いても
気持ちにゆとりを持って投資できるようにして下さいね。
以上の方法はすべての方に合う方法ではありませんが、
もし、あなたに合うようであれば、実践してみて下さい。
田村祐一
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田村 祐一
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