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西村剛です。
9月29日の東京市場で、日経平均株価は前日比396円35銭安の6万5481円27銭と続落しました。取引時間中には下げ幅が1100円を超え、一時6万5000円の節目を割り込む場面もありましたが、終盤にかけて急速に下げ渋り、下落幅を縮めて取引を終えています。TOPIXは前日比70.87ポイント安の4041.13でした。比率でみるとTOPIXの下げの方が日経平均より大きく、配当を多く出す銘柄が集まる東証プライム全体への影響がうかがえます。
●一時1100円超安から終盤に下げ渋る
29日の東京市場は、寄り付きから米国株安や配当落ちを嫌気した売りが先行しました。前場は570円あまり安で終え、後場に入ると下げ幅がさらに拡大し、一時1100円を超える下落となりました。ただし、その後は値ごろ感からの買いも入り、大引けにかけて急速に下げ渋る展開となりました。売買高は24億4155万株でした。
個別ではソフトバンクグループ(9984)が下落しました。傘下のアーム・ホールディングスの米国株価が急落したことに加え、出資先の米オープンAIを巡る懸念が重荷になったと伝えられています。みずほフィナンシャルグループ(8411)も下落しており、こちらは配当の権利落ちに伴う利益確定売りが優勢だったとみられます。
●重しは「配当落ち」と米長期金利の上昇
今回の下落の一因は、9月中間配当の権利が28日で確定し、29日が権利落ち日にあたったことです。配当分だけ理論的に株価が下がる機械的な要因であり、企業の業績や需給が急に悪化したわけではありません。
もう一つの重しは、米長期金利の上昇です。原油先物価格の値上がりを受けてインフレ懸念が強まり、長期金利が上昇したことが株価の重荷になったと伝えられています。中東情勢を巡る不透明感も、あわせて売り材料視されました。
●前日28日の米国市場は3指数そろって反落
前日28日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比347ドル11セント（0.67％）安の5万1481ドル51セントで取引を終えました。ボーイングやセールスフォースの株価下落が重荷になったほか、長期金利の上昇も株式には逆風でした。ナスダック総合指数も反落し、前日比248ドル34セント（0.92％）安の2万6820ドル38セントでした。
●配当落ちの下げと、実力での下げを区別する
配当落ちによる下げは、毎年この時期に機械的に発生するもので、それ自体は相場の弱さを示すものではありません。今回のように米金利上昇による下げと重なると数字が大きく見えますが、どこまでが配当落ち分で、どこからが実力での下げなのかを切り分けて考える必要があります。終盤に下げ渋ったことは、押し目を待っていた資金がなお存在することの表れともいえます。指数の下げ幅だけで悲観するのではなく、中身を見極める姿勢を続けてください。
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西村 剛
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