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米国のインフレが一向に落ち着く様子が見えません。
米労働省が先日発表した3月のCPI(消費者物価指数)の上昇率は前年同月比8.5%となり、約40年ぶりの高水準で注目を集めた2月の7.9%をさらに上回りました。
ロシアウクライナの戦闘への懸念が高まったことで急騰した原油先物価格は一時1バレル130ドル台まで急騰しましたが、足元は100ドルを挟んでもみ合う動きが続いています。急騰が落ち着いても、原油先物価格が高値圏で推移している限り、歴史的なインフレが落ち着くということはしばらくはないのかもしれません。
すでに多くの品物の価格が上昇していますが、さらなる上昇が想定されますから消費者心理の悪化は続くでしょう。さらに、企業の調達コストにも影響を及ぼしますから、企業業績への悪化も懸念されるところです。
米国のインフレが落ち着く気配が見えないこともあって、再び米10年債利回りは上昇基調へと動き始めました。足元はすでに2%台後半まで上昇していますが、2022年は7回の利上げが予定されていることを想定すると、FFレート(政策金利)は2%超程度になることも想定されます。
近年、FFレートが2%を超えていたのは2019年頃でその当時の米10年債利回りは3%を超えていましたから、米10年債利回りは3%を超える可能性が高いのかもしれません。
◆米10年債利回り◆
利上げに、量的引き締めに、地政学リスクというトリプルパンチという状況が、今後の景気の先行きへの懸念を高めているのでしょう。
米国の株式市場は下落を余儀なくされています。とりわけ割高感が意識されるハイテク関連銘柄は売りにおされる流れが継続しています。
中でも、これまで上昇を続けてきたSOX(フィラデルフィア半導体株)指数は3月につけた安値水準まで下落しています。半導体株を中心に安い状況が続くと、どうしてもハイテク銘柄の多いナスダック総合指数も売られることになり、下落を余儀なくされています。
利上げがしばらくは続く状況ですから、まずはSOX指数の下げ止まりを確認したいところですね。
◆ナスダック総合◆
そして、米国の利上げによって、ドル円相場ではドル買いが進む動きが続いていて、1米ドル126円台まで円安が進んでいます。
およそ20年ぶりの水準ですが、以前に比べるとグローバル展開を進める企業が増えてきていますし、エネルギー価格の上昇が足元進んでいて、日本企業の業績に及ぼす影響が懸念されるようになってきました。
さすがに日本国内でも品物の値段が上昇し始めていますから、日銀が目標としていた2%が射程圏に入ってきました。エネルギー価格の上昇に加えて、円安が急激に進行していますから、2%の達成はそう遠くないと考えられます。2%を超えた時、日銀がどのような対応をとるのかが注目です。
こうした状況もあって、足元は日経平均株価よりも新興市場の方が堅調と言えるのではないでしょうか。
グロース市場コア指数はいまだ市場再編から日数が経っていませんから、東証マザーズ指数で確認してみると、二番底のチャートパターンを形成してからは堅調な推移が続いています。
ただ、すべての銘柄が堅調かと言えば、そうではありません。これまで東証マザーズ指数を牽引してきたメルカリ(4385)は安値圏まで下落しており、そう考えると、これまでとは異なる銘柄が市場を牽引しているということになります。米国のハイテク銘柄がどちらかと言えば下落する状況ですから、2022年は日本でも同様になる可能性が高いと言えるかもしれません。
昨年までの銘柄にこだわることなく、新しい銘柄を探したほうがいいかもしれませんね。
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