トランプ大統領が報復関税を発表し世界的株価安。日経の下値の目途は！？

2025.04.07

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こんにちは、夢幻です。

トランプ大統領が先日演説で発表した相互関税（報復関税）政策の大統領令が出たことにより、世界的に株価が暴落しています。

特に、前々日に42225ドルだったNYダウは翌4月3日には1679ドル安（-3.97%)の40546ドルまで下落。

翌4月4日には2231ドル安（-5.5%)の38265ドルまで下落しています。

これを受けて、先週末の日経先物のナイトセッションも一時32000円割れまで下げており、今週の日経平均株価は33000円割れの水準からスタートする可能性が高いです。

トランプ大統領の相互関税政策ですが、基本税率は一律10％とし、一部の60カ国近い国には別途追加関税を課すとしています。

この60カ国には主要国が多数入っており、日本もそれに含まれ日本には24％の関税が課される予定です。

では何故24％なのか、という点が今、問題となっています。

トランプ大統領によると、日本のこれまでの実質関税は46％であり、この半分を輸入関税としたと説明しています。

この実質関税は関税という名目でなくとも輸出の障壁になっているもので、日本だと例えば消費税が該当します。（ちなみにアメリカは消費税が無いとの事）

他にも、為替レートなどでも商品の実質価格が異なるため、為替操作なども問題だとしています。

これらは国々によって税の仕組みが違うので、その実質関税を独自に計算したそうです。

ただ、この計算のやり方が実は、各国との貿易赤字の比率であることが明らかになってきています。

例えば日本の場合、2024年の

アメリカの日本に対する貿易赤字は684億6800万ドル
輸入額の総額は1482億900万ドル

で

684.68÷1482.9=46.17%

となって、この46％の約半分が今回追加で課される関税になっています。

つまり実質的な関税を計算したわけではなく、貿易赤字の比率が高い国はアメリカから見て不利な商取引をさせられているわけだから、この比率によって、関税の量を調整しようという考えのようです。

しかし、この関税の決め方が説明と異なる点もそうですが、そもそも対日本の貿易赤字はそれだけ日本の企業や商品に競争優位性があるわけで、それを税で調整することが自国の会社の競争力を高めることになるのかという点は少し疑問です。

トランプ大統領の主張はデータに基づくものではなく主観的なもの、強気の交渉をするための材料づくりと各国に捉えられれば、他の国との対立構造も生まれそうです。

現に、カナダ首相は米国の自動車に報復関税25％を課すとし、フランスの大統領もアメリカへの投資は停止すべきとの発表がなされています。

トランプ大統領は、USAIDの事もそうですが、自分が間違っているというものはすべて是正し膿を出し切る考えで簡単には折れない強気姿勢なのでこの点は頭に入れておいてください。

さて、暴落の下値の目途ですが

1か月単位でみれば
・2020年のコロナショック
2月14日26700円→3月19日16360円（23営業日で-38.7%、１営業日あたり-1.68%)

・2024年の利上げショック
7月11日42224円→8月5日31458円（16営業日で-25.5%、１営業日あたり-1.59%)

あたりが比較対象となりますし、

超短期でみると
2024年の利上げショック(セリングクライマックス）
7月30日38526円→8月5日31458円（4営業日で-19.5%、１営業日あたり-4.875%)

が目安となります。

まずは超短期で日経平均20％安を想定すると、38000円の-20%で30400円が下値となりますが、震源地がアメリカである事を考慮するともう少し弱く31000円～32000円が短期的な下値の目途となり、すでに７～８合目といった感じです。

また、昨年8月の利上げショックの最安値が30370円となり、このあたりも意識されるものと思います。（上の画像は日経先物の1年チャート）

セオリー的にみれば今週前半で反発のタイミングがあると思いますが、1か月単位で見た場合は30000円割れ28000円が底といった展開もあり得なくはないと思います。

この下値の目途を想定して冷静に立ち回って頂ければと思います。

では次回もお楽しみに！

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夢幻

平均年利100%以上を叩き出し、今なお資産を増加し続ける現役の専業システムトレーダー。 会社員時代は投資教育会社の統括マネージャーとして、成果を挙げた個人投資家やプロトレーダー、ファンドマネージャーなどに数多く会い、様々な実践トレードの手法を学ぶ。 斉藤正章氏や西村とも古くから交流があり、「システムトレードの達人」を開発当初から愛用している。 退職後は、当時の資金500万円のうち100万円を設備投資に使い、資金400万円で専業トレーダーに転身。 トレードの利益から生活費を捻出するため、当初は、資産がなかなか増えていかない状況が続くも、「システムトレードの達人」を使い独自の投資手法を構築することで、本格的にトレードを開始した2013年以降は年利回りが50％下回ることがないという安定した実績を残している。