関税10％時代の決算発表、注目ポイントはココだ！

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みなさん、こんにちは！株が大好き　横山利香です♪

おそらく2025年のメインイベントであろう参院選が行われる7月20日の三連休になりました。選挙結果を見極めたいという人が多いのでしょうね。日本の株式市場は上値の重い状況が続いています。

期日前でも当日でもいいので、ぜひ投票しに行きましょう！

さて、国内企業の決算発表が始まりました。日本企業の多くは3月を決算期末に設定していることもあって、今回の決算発表は第1四半期決算になります。

第１四半期というと4月から6月になりますが、この時期何が始まったのか覚えていますか？

トランプ政権が、米国のすべての輸出国に対して基本税率10％の相互関税を4月5日から発動しました。つまり、相互課税が課せられてから初めての決算発表になるのです。

そこで今回は決算発表で見ておきたい2つのポイントをご紹介します。

ポイント①相互関税の影響

日経平均株価はここ数年、輸出関連企業の値動きに連動しているといっても過言ではない状況が続いています。

今回の決算では、基本税率10％ということもあって、決算発表の資料を読む限りではまだそれほど影響はないようです。しかし、8月1日以降は25％に引き上げられる可能性がありますので、現状での関税での影響を確認しておきましょう。ついでに、想定為替レートも確認しておくとよいでしょう。

ポイント②賃上げの影響

国内では物価上昇が続いたこともあって、多くの企業が賃上げを行いました。業績が好調になっている企業がある一方で、恩恵を受けられていない企業もあり、消費者に選ばれる企業とそうでない企業が二極化しているようです。

たとえば価格転嫁できたとか、単純に売り上げが増加したとか、マーケティングがうまくいったとか、好調な理由は様々でしょうが、業績好調の理由を確認しておきましょう。今後も好調な業績が継続する可能性があるでしょう。

ちなみに、米国が各国に関税をかけたことによる収入ですが、トランプ政権が発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達したそうで、4月以降に急増したことが報道されていました。相互関税効果ですね。

米国では先日トランプ減税等が成立していましたが、外国からの関税で賄っているといっても過言ではない規模になりそうです。味を占めてしまったので、安定財源として関税を活用していく可能性が高そうですね・・・

個人的には、スーパーは外国産の飲食料品であふれてるし、日本国内には外国メーカーの自動車があふれてますので、関税率を下げたいなら、お米なり、自動車なり、解放すればいいんじゃないかと思っています。

安くても高くても、買うかどうかを判断するのは私たちです。買いたい人が買えばいいのでは？と思っている人です。

選挙で当選したいから今はまだ言えないだけで、結局はやるんじゃないの？？？と思っているところです。

最後に・・・

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国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）。テクニカル分析や四季報の分析をもとにした「テクノファンダメンタル投資」で安定的に利益を上げる現役トレーダー。

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