衆院解散で日本株はどうなる?“高市相場”はまだ続くのか


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みなさん、こんにちは!株が大好き 横山利香です♪

 

1月23日、通常国会の冒頭に衆議院が解散されました!

わずか16日という選挙戦に突入して2月8日が投開票となりましたが、2週間後ということもあって、すでに予定がある人もいるかもしれません。期日前を活用するなどして、必ず投票しましょう!

 

選挙になるかもと報道されてから、立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合になりましたが、「え??準備よすぎじゃない???」という感じでしたし、各政党の政策を見る限りほとんど大差がなくて・・・真面目に「高市早苗か、それ以外か」の選挙になりそうですね。

 

ところで、今回の衆議院選挙で消費税の減税を打ち出している政党が多い理由としては、日本国内の物価が上昇していることが影響しているでしょう。総務省が発表した2025年の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合の指数が3.1%の上昇となりました。

 

支出が増えても収入が増えていれば、支出が増えたとしても問題はないでしょう。厚生労働省が発表した2025年11月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は0.5%増えたとのことですが、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減ったそうです。つまり、物価上昇のほうが賃上げよりも大きいということです。

 

こんなに生活が苦しくなっているのに、どうして株は上昇しているの?と思っている人も多いかもしれません。日本経済の先行きとしては、物価上昇を上回る可能性が無きにしも非ずだからです。

 

まず1月に行われた日銀会合では、2026年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率を1.9%としました。わかりやすいところで言えば、ガソリンの暫定税率が廃止になってガソリン価格が下がりましたし、高止まりが続いているお米も今後は値下がりが予定されていますので、そうした状況を考慮しているのでしょう。

 

一方で、日経平均のEPS(1株益)を見ると、数値の上昇が続いていて、日本企業の業績が成長していることがわかります。こうした状況を踏まえると、春闘で賃上げが行われる可能性が高いと考えられます。

 

つまり、賃上げ次第では物価上昇を上回る可能性もあり、そうなれば実質賃金がプラスに転じる可能性もあるのです。株式市場はこうした状況を期待して上昇している可能性が高いと考えられます。

 

今回の衆議院選挙では、物価上昇を上回る賃上げを実現できる成長戦略を実現できそうな政党を選ぶことで、さらなる株高が期待できるかもしれません!

 

日経平均は高市首相が誕生した10月頃から20%ほど上昇した一方、米国ダウ平均は10%ほどの上昇にとどまっています。選挙結果次第では、日本株はこれまで最弱でしたが、最強になる可能性があるかもしれませんね!

 

 

最後に・・・

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横山 利香

国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)。テクニカル分析や四季報の分析をもとにした「テクノファンダメンタル投資」で安定的に利益を上げる現役トレーダー。