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こんにちは、夢幻です。
前回は、
「なぜ日経平均は崩れないのか」
というテーマで、
高市政権が市場の不確実性を大きく低下させたことについて書きました。
しかし、そのメルマガを配信して間もなく、
市場に大きな衝撃が走ります。
米軍によるイラン攻撃です。
中東情勢は一気に緊迫し、
原油市場も大きく動揺しました。
その影響を受け、日経平均株価は
わずか一週間で約5000円、率にして約10％の急落。
「崩れない相場」と書いた直後の急落だったため、
読者の中には
「やはり相場は崩れたのでは？」
と感じた方もいるかもしれません。
では、この下落は何なのか。
本当に相場の構造は崩れたのでしょうか。
今回は、その点を少し丁寧に整理してみたいと思います。
■ 地政学ショックは構造を変えない
まず押さえておきたいのは、
地政学ショックは、短期的には価格を大きく揺らしても、相場の構造そのものを変えることは少ない
という歴史的な事実です。
過去を振り返ると、世界の市場は何度も大きなショックを経験してきました。
例えば、
・1990年 湾岸戦争
・2001年 9.11同時多発テロ
・2022年 ウクライナ侵攻
いずれも当初は強烈な下落を引き起こしました。
しかし、その多くは
短期ショック → パニック売り → 時間をかけた回復
という流れをたどっています。
なぜか。
それは、こうした出来事が
市場参加者の心理を強く揺さぶる一方で、
企業の競争力
国家の政策方針
資本の流れ
といった相場の土台そのものを直接壊すわけではないからです。
つまり、地政学的ニュースは
「将来への不安」を急に強めることで価格を下げますが、
それだけで相場の基礎条件まで変えてしまうことは少ない。
今回の5000円下落も、
イラン情勢という「外部の不確実性」に対する
一時的な価格調整として見る方が自然です。
■ エネルギー問題はリスクであり、同時にテーマでもある
もちろん、中東情勢は日本経済にとって無関係ではありません。
原油価格が上昇すれば、
・インフレ圧力が高まる
・金利に影響が出る
・企業のコスト負担が増える
という形で、実体経済にじわじわ効いてきます。
特に日本のようなエネルギー輸入国にとって、
これは明確なリスクです。
だから、今回の下落には十分理由があります。
ただし、相場は常にリスクの裏側にある新しいテーマも同時に織り込み始めます。
今回のケースで言えば、
この地政学ショックは、高市政権がもともと掲げていた
エネルギー安全保障の抜本強化
を、一気に「今すぐ対応すべき現実の課題」へ押し上げました。
具体的には、
・原発の再稼働や次世代炉の導入
・LNG（液化天然ガス）の調達先多様化
・国内の再生可能エネルギー投資
・水素や蓄電インフラの整備
といった分野です。
これまでは「中長期的な課題」として語られがちだったものが、
今回の有事によって
「将来やればいい話」ではなくなった。
つまり、
議論のテーマから
実行のテーマ
へ移ったわけです。
これはトレーダー目線で言えば、
エネルギー価格上昇という短期的な痛みの裏側で、
関連する国策銘柄への資金流入が
より太く、より確実になる可能性がある
ということです。
■ 「押し目」なのか「崩れ」なのか
トレーダーとして今、一番知りたいのはここでしょう。
今回の5000円下落は
押し目なのか
それとも
崩れなのか。
私は、今回の下落は
「不確実性低下相場」の中で起きた、かなり強烈な押し目
と考えるのが自然だと思っています。
なぜなら、相場の「崩れ」とは
単に大きく下がることではなく、
上昇の根拠となっていた前提条件が壊れること
を意味するからです。
今回の相場の前提条件は、少なくとも次の3つでした。
・352議席という圧倒的な政治基盤
・2027年度予算に向けた積極財政路線
・高市総理による透明性の高い情報発信と決定の速さ
この3つは、
イランで軍事衝突が起きても、直接は崩れていません。
つまり、今回の急落は
前提条件の破壊による下落ではなく、外部ショックに対する一時的なパニック
という整理になります。
本物のトレンドほど、
途中で大きな振り落としを伴います。
むしろ、レバレッジの高い短期資金や、
不確実性に耐えられない資金がここで投げることで、
相場は一度軽くなる。
その結果、より長い目線の資金が入りやすくなる。
これは、強いトレンドが継続するためには
ある意味で避けられないプロセスでもあります。
このイラン情勢は、日本の政策対応力と市場の耐久力を測る試金石になるかもしれません。
今回の5000円下落は、崩れなのか。
それとも構造相場の中で起きた強烈な押し目なのか。
この答えは、これからの値動きが教えてくれるでしょう。
それでは、また次回もお楽しみに！
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夢幻
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