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from ; 西村剛
ここしばらく落ち着きをみせていたネット証券各社の戦略に変化が出てきました。
特に12月に入りネット証券同士の戦いが過熱しています。
ネット証券の収益の源は株や投資信託を売買する際に発生する「売買手数料」なのですが、
この売買手数料無料化の流れが加速しているのです。
現物取引に関しては、
松井証券が従来の1日10万円から金額を引き上げ、1日50万円まで株式取引手数料をゼロにしたことに対し、
SBI証券も追随し1日50万円まで株式取引手数料をゼロに引き下げています。
また証券会社にとって金利収入が見込める「信用取引手数料」については、ゼロにするネット証券が増えています。
（信用取引手数料ゼロでも、金利が高い証券会社もあるので確認しておきましょう）
ネット証券の流れとしては「取引手数料ゼロ」が主流になってきました。
ネット証券も普及しだしてから20年。ある程度市場も飽和し、アクティブな個人投資家の囲い込みを狙って、最後のシェア争いをし始めたのでしょう。
まさに｢ネット証券最後の戦い ｣です。
特に松井、SBIが1日50万円までとはいえ現物取引手数料ゼロにしてきたのは大きいです。
今は1日50万円までとなっていますが、今後は徐々に1日100万円まで、1日300万円まで、そして最終的には全ての現物取引手数料ゼロにまで拡大していくでしょう。
また信用取引に関しても競争が激化し徐々に金利が引き下がっていく流れに入ってくるでしょう。
そうなってくると厳しいのは、収益基盤の弱い証券会社です。
現物取引こそが証券会社の収益の生命線であり、その生命線を削ってまでネット証券大手がシェア獲得に動き出したことで、収益基盤は弱い証券会社はますます生き残っていくのが厳しそうです。
個人的には、これからますますネット証券と既存証券で格差が拡がるのではないかと考え、
ネット証券と既存証券のペアトレード戦略なんかも研究してみる価値がありそうだと思っています。
いずれにせよこれから証券各社、生き残りをかけて熾烈な競争が始まりそうです。
取引手数料はトレードの成績を大きく左右します。
手数料の安さに目が行きがちですが、これからは証券会社の倒産リスクもあり得る局面になりそうです。
目先の取引手数料だけでなく、証券会社の体力や信用取引の金利、大口顧客に対する各社の手数料体系も含め、今一度考えてみて下さいね。
ー西村剛
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西村 剛
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