岸田首相の「金融所得課税強化」ってどうなの・・・?【田村祐一】



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最近気になっているのが、
岸田首相が推し進める「金融所得課税強化」です。

どうやら、来年以降にこの金融所得課税強化について、
本格的に議論を進めるようです。

これは、私たち投資家にとっては結構大事なニュースであり、
少なからず株式市場にも影響を与える話です。

現在の株取引等で儲けたお金は、

「所得税+復興税の15.315%」に「住民税5%」を足した
【20.315%】が金融所得(キャピタルゲイン)に課税されます。

具体的な議論はまだ行われておらず推測の域を出ませんが、
現行の【20.315%】から【25%】に引き上げたいようです。

株取引の利益が5%も減ると考えると、
結構大きな影響があると思いませんか?

例えば、1年間の株取引で100万円利益を出したとすると、

現行では約20万円が税金として取られますが、
もし25%課税されると25万円取られるということです。

この5万円の増税は長期的な観点からみると
かなり大きな負担となります。

「貯蓄から投資へ」なんて国は言って、
NISAやidecoを推進していましたが、

ここにきて今までの流れと逆行するような
なぞの政策を岸田首相は出してきましたね(苦笑

「金融所得課税強化」は、
高所得者と低所得者の格差是正を目的としているそうですが、
本当に金融所得の課税強化をして格差が是正されるんですかね?

むしろ、今の世の中的には、
サラリーマンの給与が上がりにくく、銀行預金の利率は0に等しく、
単純に貯金しているだけでは資産は形成しにくくなっています。

低所得者ほど、投資を行い、
給与以外で資産を形成する術を身に着ける必要があるでしょう。

にも関わらず、金融課税強化をされたらより資産形成が難しくなり、
低所得者の方が、低所得から脱出する手段が減ります。

かなり愚痴っぽくなりましたが、
「金融所得課税強化」は正直愚策だと思います。

株式投資というのは、FXとかと違い、

参加者の得点(利益)と失点(損失)の総和(サム)が
「0」(ゼロ)になるゼロサムゲームではありません。

参加者みんなが株を買い続ければ、参加者全員が得するものです。

だからこそ、普段貯蓄していない人にも株を始めてもらうことで、
参加者全員が得するように制度設計していくべきです。

金融課税強化は、むしろ株をしている人が、株をやめようと思ったり、
これから始めようと考えている人がやらなくなるリスクが高くなります。

また、今の話は日本国内の人の話ですが、
外国の投資家からみるとどうでしょうか。

税率が高くなった日本よりも、
税率が低い国でトレードしようと思わないですか?

その結果、国内投資家も外国投資家ともに
日本株市場から離れてしまう恐れがあります。

思い出してほしいのですが、岸田首相が総理に就任直後、
日経平均株価は3万500円を突破しました。

しかし、就任直後から一気に株価が下がり、
一時2万7500円を割り込んでいます。

この原因の一つとなったのが、
岸田首相の「金融所得課税強化」発言です。

もちろんこの時期は中国恒大集団の問題もあったので、
急落のすべてが「金融所得課税強化」が原因ではないです。

しかし、「金融所得課税強化」の話が出たことで、
日本株市場は間違いなく下がっています。

今後「金融所得課税強化」の議論が本格化していくと、
少なからず株式市場にマイナスの影響を与えるでしょう。

投資で負けたら自己責任というくせに、
儲けたら25%ピンパネされって考えると結構イライラしますね(笑

おまけにこの制度の議論がされるたびに
株式市場が下がり、保有株の時価が下がると考えると、、、

怒りしかわいてきませんね。

ー田村祐一

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田村 祐一

統計データを重視したシステムトレードとファンダメンタルを組み合わせて銘柄分析を行う。株価を大きく動かすイベントに合わせて銘柄を売買する「イベント投資」にも注力。