１２月後半のIPO戦略と２０２４年のねらい目は？

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12月IPOにおいては、前回から、追加として、早稲田学習研究会、ナルネットコミュニケーションズ、yutoriの3社のリリースがありました。

しかしながら、この3社においても企業の創業者や経営者、出資者が保有する株式を売却投資した資金を回収するイグジットＩＰＯの色合いが強く、高い初値がつくことは考え辛く、逆に証券会社から営業があるのではないかと個人的に思っております。

振り返ってみれば、今年もそれなりのＩＰＯのリリースがあり、年初のテクノロジーズの好発進から始まり、心配され延期となっていた住信ＳＢＩネット銀行においては公募価格を上回り、宇宙関連銘柄としてのアイスペースはセカンダリーを含めたお祭り、さらには想定価格かなり公募価格を下げた楽天銀行に至っては公募を3割上回る初値をつけるなど、前半は様々な銘柄が堅調であり、ブックビルディングに積極的にチャレンジした方には美味しい展開であったところであります。

しかしながら、後半に入ると、地合いの調整もあり、成行き買いや成行き売りの禁止のルール変更もあったことも少なからずあり、それなりの人気銘柄においても公募割れ銘柄が続出したところであり、単なるブックビルディングを制してもなかなか結果を出せなかったところであります。

個人的にもそれなりに力を入れて、獲得に至ったＡＶＩＬＥＭは、飛ぶ初値を期待したのですが、微益になってしまったことは、残念でありました。

また、ルール変更という点では、この10月から、仮条件の上限より20%まで高く公開価格を設定でき、（仮条件が800〜1,000円なら公開価格は1,200円が上限になる）需要が低調な場合、仮条件の下限を20%下回る値付け（仮条件が800～1,000円なら公開価格は640円）も可能になり、経営者ら大株主が売り出す株式数も公開価格の設定と同時に変更できるようになりました。

これは、すなわち、この新ルールのとおり、人気があることから通常よりも高い公開価格がつけば初値との鞘も縮まり、逆に人気がなく低い公開価格がつけば、公開価格割れ（公募割れ）が回避され、セカンダリーとしてのリバウンドの旨味が減ることから、このような公開価格がついた場合には、セカンダリーのパフォーマンは今までと比較して落ちることが予想されます。

いずれにしろ、来年のＩＰＯにおいては、誰もが知っているやらメジャーな東京メトロやＵＳＪ、あるいは成城石井というような、ネームバリューもあって株主優待も導入される銘柄の上場リリースを期待しております。

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