緊急事態宣言よりも日本株に大きな影響を与える材料とは？【西村剛】

2021.04.27

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25日から東京や関西で緊急事態宣言が再発令され、テレビのニュースでは関連した内容ばかりとなっています。

これまでの報道を見ると効果を狙った人流の抑制は進んでおらず、5月11日では終わらずに、さらに延長するのではないかと思っています。

株式市場もこの緊急事態宣言の再発令や人流の抑制がすすまないのではないかといった報道を受け、航空、鉄道、ホテル関連といった緊急事態宣言の影響が大きく出る業種を中心に株価が乱高下しています。

このように緊急事態宣言に振り回されつつある日本株ですが、それよりも地味にマイナスの影響を与えそうな材料が出てきています。

｢米国のキャピタルゲイン課税強化｣

です。バイデン政権が富裕層を対象にキャピタルゲインの課税を大幅に引き上げる方針と報じられたことや、それ以外にも米国において法人税の引き上げなど、税率の引き上げ報道が出始めました。

これまではコロナ禍ということで増税議論の先延ばしとなっていましたが、いよいよ米国において増税議論が活発となってきたことで、｢コロナバブル｣の終わりが見えてきているのかもしれません。

｢税金｣と｢金利｣は株式市場に大きな影響を与える材料です。

米国で増税議論が活発化してきたことで、日本においてもアフターコロナに向けての増税議論が出てくる可能性もあるでしょう。

今回の増税議論に今すぐ株価が反応して暴落ということはないでしょうが、そろそろバブル崩壊の兆しとなる出来事が起こりつつあることは頭に入れておいたほうがいいかもしれませんね。

 

ー西村剛


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西村 剛

Yahoo!ファイナンス 株の達人・証券アナリスト兼ファンドマネジャー・AllAboutガイド。 現在、30名の一流システムトレーダーを育成する特別プログラム講師に従事 （過去にも120名以上が一流システムトレーダーとして成長した実績がある） システムトレードを、全くの初心者でも分かりやすく、やさしい言葉を使うことから、受講生の成長度の高さや信頼を多く集める、教え上手な専門家。