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From;JACK
@阿波尾鶏 六本木店より
システムトレーダーにとっても、別資金でIPOを店頭証券でやっている方は電話勧誘、あるいはネット証券においてもトップ画面のバナーで拝見することができる「日本郵政の政府保有株式第2次売出し。今回は私なりのスタンスを掲載します。
日本郵政への私のスタンス
株数については、国内における引受人の買取引受けによる売出し 731,150,100 株、国内における追加売出し 60,929,200 株で、規模は海外売出しも含め約10億株弱、金額は1.4兆円弱になります。
値決め日は、9月25日~27日になり、例えば、SBI証券では最短で25日11時が申し込みの締め切りで、ディスカウント率は2%~4%になっております。
受渡期日は売出価格等決定日の4営業日後の日ということから、9月29日~10月3日になりますから、資金拘束期間は、9月25日~29日と考えております。
通常のPOの資金拘束日数と比較して、わずか5日間ということから妙味はあります。ただお気づきかもしれませんが、この日程では9月26日が9月優待権利日と重なり、資金の優先順位に迷う方が多いのではないでしょうか。
9優待は減らす…
でも、私は、9月優待について昨年より銘柄数、あるいは株数を減らします。
なぜなら、日本郵政のPOのディスカンウト率が2%以上あることと、中間配当が株価1,400円として、1.78%の25円が25日に価格決定ならば得る事ができるからです。
ちなみに価格決定が26日の場合であれば、中間配当は得られず、その代わりに、当日の終値から中間配当の25円分を差し引くことになります。また価格決定が27日の場合は権利落ち後なので、中間配当はありません。
ただいずれにしても、差し引かれての値決め日となることから、そのあたりは、特に気にする必要はないと思います。
そのためヘッジのタイミングさえ誤らなければ、それなりのディスカウント率が短期間で得られますので、私は9月優待の資金は減らして、こちらに配分した方が、資金の回転やら再投資ということを鑑みても旨みがあるという判断をしたところであります。
しかも、株数が株数だけに、資金があるだけ皆様も獲得しやすい案件というところもあります。
となると、問題は、後は、どの証券会社からどのくらいの株数を貰うか、あるいは配分があうのかというところです。
何せ、私はIPO投資におけるブックビルダーでありますからPOの配分についても、10月以降のIPOの配分とある意味、密接な関係があります。
このあたりの私のとった戦略は結果とともに次回に検証させて頂ければと思います。
ーJACK
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