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From;西村剛
7日の株式市場は、米国中間選挙の開票速報によって右往左往。
選挙に振り回された一日だったと言えるでしょう。
結果は、上院は共和党が過半数を占め、下院は民主党が過半数を占めました。これは、もともと想定されていたとおりの結果であり、驚くような内容ではありませんでした。
中間選挙が終わり、今後の日本株市場はどのようになるのでしょうか。私なりに考えてみました。
7日の日経平均株価は前日比0.2%マイナスの22085円80銭、東証マザーズ指数は前日比2.2%プラスの970.47ポイントとなりました。前場の日経平均株価は、前夜の米国株式市場が上昇したことから買い優勢に推移し、一時22444円65銭まで上昇しました。
しかし、後場に入り、米国議会のねじれ現象が現実味を帯び始めたことで
トランプ政権の政権運営力の低下を懸念した売りが出て、小幅ながら下落して引けました。
株式市場にとっては、、、
たしかにねじれ現象はトランプ政権にとっては打撃ではありますが、株式市場にとっては、それほど大きな問題にはならないと考えています。もともと米国経済は絶好調に推移しており、
トランプ政権がレームダック化しようとしまいと大きな影響はないでしょう。むしろ、直近のトランプ政権は、中国との貿易摩擦を悪化させる動きをはじめ、諸外国との軋轢を生むような行動が目立っており、それがたびたび株式市場へ悪影響を与えていました。
しかし、中間選挙の結果が出て、トランプ大統領の再任の可能性は少なからず低くなったことで、次期政権の安定した政権運営が期待されはじめるでしょう。そして、重要イベントである中間選挙を無事通過したことで、不透明感が薄れ、投資家もポジションを取りやすくなるのではないかと考えています。
そこで、これから重要になるのは、前日にもお伝えしましたが、
・株価が上昇トレンドに入るのか?
・株価が下落トレンドに転じるのか?
というトレンドの方向性の確認です。
選挙結果が株価にどのように影響を与えるのかは誰にも分かりません。
重要なのは、今週~来週
けれども、多くの人が選挙結果を受け、どのように感じているのかは株価のトレンドをみることである程度推測できると思います。よって、選挙後は、株価のトレンドに注目するとよいでしょう。
上に向かった場合には、数ヶ月程度はトレンドが上向きに推移し、日米の株式市場は、再度高値更新を目指すでしょう。一方で、下に向かった場合には、これまで続いていた上昇トレンドが、一旦終了したことを示唆しています。
特に日本株市場が下に向かった場合には、2019年の消費増税や安倍政権の終焉が視野に入っていることを考慮すると、2012年末以降から続く、アベノミクス相場の終焉の可能性も十分にあります。
今週から来週にかけては、来年以降の相場を占う非常に重要な2週間になると考えています。
ー西村剛
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